サラリーマンのための”ふるさと納税”講座！
このページではサラリーマンの方々のためにふるさと納税に関してザックリ説明します(笑)
ふるさと納税とは？
総務省のふるさと納税ポータルサイトには以下の記載があります。
「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
つまり年収に応じて、額は変動しますが自治体に対して寄付を行い総額で２０００円を超える部分は全額税金として控除（減額）されますよという制度です。そしてこの自治体への寄付金額に応じて、返礼品が自治体から送られてきます（もちろん寄付のみでもOK）。
この返礼品が、自治体により様々でかつ魅力的な返礼品が用意されいます。
※イメージ
自分はいくらまで寄付金が控除されるのか？
普通のサラリーマンの方であれば先ほどのふるさと納税ポータルサイトの税金の控除についてのページに全額控除されるふるさと納税額（目安）が記載されいます。
従って、この納税額を目安として自治体に寄付を行えばあるいみ自己負担が２,０００円で各地方の魅力的な返礼品がゲットできるわけです。
つまり下の表でいうと、年収４００万円の独身の方なら４２,０００円までが控除されるということです。
もっと噛み砕いて言うと、最大４２,０００円まで寄付でき返礼品が頂けますよ！！
ということになります。
| ふるさと納税を行う人の年収 | 最大控除額（例：独身又共働きの場合） |
| 300万円 | 28,000円 |
| 400万円 | 42,000円 |
| 500万円 | 61,000円 |
| 600万円 | 77,000円 |
| 700万円 | 108,000円 |
| 800万円 | 129,000円 |
| 900万円 | 151,000円 |
| 1000万円 | 176,000円 |
| 2,500万円 | 845,000円 |
※「税金の控除について」ページから抜粋。正確な情報はかならず上記納税額のページでご確認ください。当方一切の責任はとれませんので悪しからず。
ここまで聞いてもふるさと納税しない人っていますか？(笑)
↓↓ちなみにここからも上限をチェックできます。
どうやって”ふるさと納税”すればいいの？
グーグル先生で検索すればいろいろ情報が取得できると思いますが、簡単なのがふるさと納税の自治体の専用ページから行うか、私もよく利用しているふるさとチョイスまたは楽天ですかね。
支払はどうやるの？
自治体により多少異なりますが、基本的には銀行振り込みやクレジットカード支払いに対応しています。
返礼品はいつ届くの？？
これも自治体や寄付するもによってマチマチですが、大体寄付が完了した翌月が多いです。
もっとも重要なこと
税額控除を受けるには確定申告が必要です
お礼の品とは別に寄付をした自治体から寄付したことを証明する書類が送られてきます。
ですので、この書類は絶対なくさないでください！！
この書類を使って来年の２月から３月にかけて確定申告を行います。
確定申告を行うことで、今後収めるであろう税金が控除されるのです。
従ってふるさと納税をする際の一番大きな仕事はこの確定申告となります。
ふるさと納税を行った際の確定申告に関しては、国税庁のふるさと納税をされた方をご覧下さい。
【追記】ワンストップ特例に関して
ワンストップ特例とは、ざっくり言うと必要な書類を寄付した自治体に送付すれば確定申告が不要になる制度です。但し、利用するに主に２つの要件を満たす必要があります。
①給与所得者（例サラリーマン）で確定申告をしない方
②寄付した自治体が5自治体以内であること
の２つです。従って、以下のような場合は、ワンストップ特例は利用できません。
・医療控除を受けるため確定申告をした
・6自治体以上にワンストップ特例を申請した
・寄付した翌年の1月1日の住所が申請書に記載された市町村でなくなったのに、必要な変更申請をしなかった
従って、ワンストップ特例は申し込み書類を寄付した自治体に送付するだけで手続きが完了するので、確定申告よりは楽な部分もありますが、注意点をよく確認してご利用ください。
詳細は総務省のふるとの納税ポータルサイトからご確認ください。
サラリーマンふるさと納税のまとめ
ふるさと納税はびっくりするほど難しくありません。
そして、ふるさとの納税をすることでお礼の品が頂けるのが嬉しいのも確かですが
やはり地方を活性化するために我々自身がアクションを起こせる重要な機会でもあるので
サラリーマンの我々もどんどん寄付して一緒に地方を盛り上げていきましょう！！！